会報あさひ35号
69/102

-65-会員寄稿MMT(現代貨幣理論)ってご存知ですか?愛知県 田 中 勝 己  教育後援会 静岡・愛知県支部支部長を昨年度より拝命しております、静岡・愛知県支部の支部長の田中勝己と申します。支部長さんは、教育後援会だよりに投稿してくださいと言う要望を受けて(内容は何でもいいからと言われて)これを書かせて頂いております。 さて、MMTって何?って事なのですが、私自身これを知ったのは今年の春くらいからで、知ったきっかけも週刊実話という雑誌の掲載記事からなのですが、週に何回か昼飯を近所のマンガ喫茶で摂るときに、朴念仁とはいえ、少しスケベ心を起こして週刊誌を見ていた時に知っただけなのですが……。 このMMT理論を(現在の日本の経済政策を以前から批判していた経済評論家の三橋貴明氏のコラムに注目していて)知ってから、如何に安倍首相が言ってる事とやってる事が真逆なのか、と思い、暗澹たる気持ちになりました。 MMT理論は、ここ20年の日本の経済情勢をアメリカのケインズ派の経済学者たちが観察した結果、導き出された新しい経済理論です。至極単純にまとめてしまうと、①日本や米国、中国の様に自国通貨を発行している上に、世界の基軸通貨を担っている国に於いては、国の借金が原因でデフォルト(経済破綻)が起こることは無い。②GDPを大きくする為には(つまり経済を発展させるためには)国が借金しなければならない。と言う事のようです。 何故なら、ギリシャの様に自国で通貨を発行していない国では、国有銀行(つまり日本なら日本銀行)が国債を買い取る事で穴埋めしようとしても、通貨を発行できないから破たんが起きるけど、日本の様に自国通貨を発行してやれば、その国の経済の規模に合わせてどれだけでも穴埋めが出来るし、市場と言うのは誰かが損をして、誰かが得をする事でつり合いが取れるものなので、今の日本の様にプライマリーバランス(1年間の政府の入りと出を均衡化する事)を取るなぞという事を政策として行う事は、そんな必要もないのに国民の生活を圧迫しているだけの事だという訳です。(つまり、どれだけ借金しても破たんすることが無い政府が積極的に借金する事で、国民へお金を回して、それにより、国民がお金を使う事で初めて、インフレーションが起こり、それによってGDPの拡大が成されるという事、米国でも中国でもそれを積極的に行って来ているからGDPが拡大してきているし、それをやらないと政権を維持できない。) 安倍首相は、口では2パーセントのインフレを目指すと言いながら、黒田バズーカをやっても、全然経済がうまく行ってないのは、お金にはストックとフローというモノが在って、フローを増やさなきゃ、経済の拡大は無いという事が判らないから、大企業優先の税制をひいているので、大企業もバカじゃないから今の税制なら下請けや従業員に給料として払うよりため込んだ方が得だと考えれば、当然、ストックに成っちゃって市場に出回らないから経済が回らないんだという単純なことが判らないからダメなんですよね。 一時、トリクルダウンなんて戯言を言ってたけど、乾いたタオルを更に絞って資金回収するトヨタのカイゼン運動のどこにトリクルダウンが在

元のページ  ../index.html#69

このブックを見る